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電通【韓国人】によって日本が支配されている
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Popular News
NY株式市場 取り引き開始直後から急落 3度目の売買停止
NHKニュース
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唐鎌 大輔
株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
パウエルの勝負弱さ、場を読まずに無駄なカードを振り込み失望を買った1度目の臨時会合と全く同じ結末になりました。しかも、今回は4回分を使い、QEまで乗せました。割と真剣に一回、金融市場を臨時で休ませて、場当たり的なサプライズではなく主要国の協調財政(中身を揃えるのは困難でしょうから形だけでも良いので)を派手に見せたりする必要があるのかもしれません。
日銀が金融緩和強化を決定 新型コロナ対応、米利下げと協調
共同通信
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永濱 利廣
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
ほぼ事前報道や市場の織り込みの範囲内の内容かと思います。
今回は、これまでの為替重視の緩和というよりも、年度末に向けた決算や資金繰りなどを通じた企業経営の危機回避の側面が強い印象です。
ここまでリスク資産価格が下がると、企業は減損処理しなければなりませんし、現金ファーストの状況で資金繰りのリスクも高まりますからね。
だから、金融機関経営も意識してマイナス金利深堀らなかったのでしょう。
あとは、記者会見で黒田総裁がラガルド総裁のように市場の対話に失敗しないことを願います。
FRB、ゼロ金利政策導入 1%の緊急大幅利下げ
共同通信
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大槻 奈那
マネックス証券 執行役員 /名古屋商科大学大学院 教授
3月から4月の2回の会合でゼロ金利へ、というのが市場の見方だと思いますが、緊急利下げで1%という幅と、7000億ドル(74兆円)の債券増額による量的緩和の再開はサプライズ。
更に、日米欧の中銀が協調してドル資金供給を拡充と発表されています。
ドル円は、108円台から106円80銭前後へ円高へ飛びました。
こうなると、当然日銀も緩和施策を検討しているはず。打てる手は限られている中で、どんな手段やメッセージを出すのかが大きな注目です。
【図解180秒】コロナ不況の「全シナリオ」
NewsPicks編集部
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唐鎌 大輔
株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
「バブル崩壊→金融システム→実体経済」がリーマンショック、「自粛→実体経済→金融システム」がコロナショックです。つまり今回は人為的な部分も相当あると私は思っています。ただそれでもリーマンショックよりはましです。自分の持っている資産が売却すらできず、保有価値も分からない、よってどれくらい損しているかも分からない。そもそも取引自体が立たなかったあの頃と比べればまだましと思えます。また、金融機関は儲からなくなった代わりにとても丈夫になりました。システミックなリスクは一応心配はしていません。
しかし、決定的に不安なことは中銀に手札がないまま迎えてしまった危機だということです。それだけに臨時会合を2回も開いて計150bpsも振り込んだFRBの行動はどうにも解せません。クレジット市場などにおいて言えない問題でも抱えているのではないかと勘繰りたくなります。
経産省、関西電力に業務改善命令 金品受領で経営体制の再構築必要
共同通信
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高岡 浩三
ネスレ日本(株)及び ケイアンドカンパニー(株) 代表取締役社長兼CEO
個人的に、今の日本のガバナンス・コードや社外取締役制度に対しては批判的な私だが、企業のガバナンスは企業自らが徹底した社内監査制度を敷き、社内監査部を取締役会監査委員会と直結させねばならない。その前提は、取締役会のメンバーが代表取締役の社長と会長以外は全員社外取締役にすることだ。
そこまでしても、ガバナンスを100%担保するのは難しい。
取締役会は、仕事の出来る社長(往々にしてワンマン)の監視役。だから、社長に盾つける社外取締役でないとブレーキをかけられない。一方で社外取締役が大多数であれば、無能な社長は取締役会で簡単に解任出来る。旧態依然とした業界の大企業ほど、進化した取締役会制度が重要だ。
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