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ＰＣＢ廃棄物処理に関する

経緯と現状

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資料２

◆ ＰＣＢ（Polychlorinated biphenyl：ポリ塩化ビフェニル）

ビフェニルの水素が１～10個の塩素に置換した化

合物の総称。

◆ 水に溶けない、化学的に安定、電気絶縁性が高いな

どの性質をもつ、工業的に合成された化合物。

◆ 電気絶縁性等の性質により、主として、絶縁油、　熱

媒体、感圧複写紙に使用されていた。

ＰＣＢとは

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◆ 環境中で分解されにくい(難分解性)

◆ 脂溶性で生物濃縮率が高い（生物蓄積性・濃縮性）

～食物連鎖などで生物の体内に濃縮しやすい

◆ 揮発性で大気経由の移動がある（揮散・移動性）

PCB の有害性 ( 難分解性、高濃縮性、移動性 )

ＰＣＢの有害性①

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● 水、底質や生物など広範囲に残留

● 周辺でPCBを使用していない極地の人・野生生物、遠洋の魚介類等にもPCB

汚染が拡大

◆ 209種類のPCBの異性体のうちの12種類の総称。

◆ ダイオキシン類の一つと位置づけられている。

PCB の有害性 ( 每性 )

ＰＣＢの有害性②

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◆ 每物や劇物に相当する強い急性每性はないが、長期間の摂取により体内に蓄積

◆ ヒトについては、目やに、まぶたの膨張、爪や口腔粘膜の色素沈着・黒化、

座瘡様の発疹(ニキビ)、　肝臓肥大と機能不全　等　が報告されている。

コプラナーＰＣＢ

◆ ＰＣＢ製品に含まれている場合が多い。

◆ ダイオキシン類の一つと位置づけられている。

不純物としてのＰＣＤＦ（ポリ塩化ジベンゾフラン）

● カネミ油症は、ＰＣＢとＰＣＤＦによる複合的な中每

● なお、母乳中のPCB濃度は、最も高かった1970年と比べて、1990年代では1/5

に低下（大阪府調査)

ＰＣＢの基準

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大気の基準

・一般環境(暫定)

0.5μg/m3

・排ガス(暫定)

0.1mg/m3(平均､焼却)

水質の基準

・公共用水域

ND (0.5μg/l)

・排水

0.003mg/l

作業環境基準

（労働者が継続的に曝露しても健康上の影響が見られない濃度）

・作業環境基準 0.01mg/m3

※ダイオキシン類：2.5pg-TEQ/ｍ3（作業環境における管理すべき濃度）

土壌の基準

検液中に検出されないこと

※それぞれの機器にPCBが含まれているかどうかは、銘板に載っている型式や製造年月日をもとに各メーカー

に確認が必要。

製品例・使用場所

トランス用

コンデンサ用

各種化学工業・食品工業・合成樹脂工業等の諸工場における加熱と冷却、

船舶の燃料油予熱、集中暖房、パネルヒーター

高温用潤滑油、油圧オイル、真空ポンプ油、切削油、極圧添加剤

絶縁用

電線の被覆・絶縁テープ

難燃用

ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ゴム等に混合

その他

接着剤、ニス・ワックス、アスファルトに混合

ノーカーボン紙（溶媒）、電子式複写紙

難燃性塗料、耐蝕性塗料、耐薬品性塗料、耐水性塗料、印刷インキ

紙等のコーティング、シーラント、陶器ガラス器の彩色、農薬の効力延長剤、

石油添加剤

工場・ビル・学校・病院・鉄道車両・船舶等の高低圧トランス、高低圧コンデ

ンサ、リアクトル、配電用柱上トランス、蛍光灯・水銀灯等の安定器、家電用

コンデンサ（カラーテレビ、エアコン、電子レンジ）

熱媒体（加熱と冷却）

潤滑油

感圧複写紙

塗料・印刷インキ

その他

絶縁油

可塑剤

用　　途

ＰＣＢの用途①

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ＰＣＢの用途②

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“m““J“[“{“““p

“»“Ì“¼

電気機器用

37,156㌧

68.8%

熱媒体用

8,585㌧

15.9%

ノンカーボン紙用

5,350㌧

9.9%

その他

2,910㌧

5.4%

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■ ＰＣＢは1972年（昭和47年）に、製造中止、回収の指示

■ 1974年（昭和49年）に、

● 労働安全衛生法　：特定化学物質第1類物質に指定

● 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律：第1種特定化学物質に指定

され、製造、輸入、新規使用が原則禁止されている。

その後、30年近く処理の目処がたたず、事業者において保管されてきた。

国内使用量

約５４，０００トン

PCB 製造開始・中止～ＰＣＢ廃棄物特別措置法制定

ＰＣＢ廃棄物の経緯①

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約30年間、民間事業者による処理施設立地が試みられるが、

すべて失敗（39カ所で施設立地を断念）

1954年（昭和29年）　ＰＣＢの国内製造開始

1968年（昭和43年）　カネミ油症事件発生、ＰＣＢの每性が社会問題化

1972年（昭和47年）　行政指導（通産省）により製造中止、回収等の指示

2001（平成13年）　ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の制定

環境事業団法の改正

2001年　ストックホルム条約（PoPs条約）の締結

平成40年までのPCB廃棄物処理を求められている

11,000台

が紛失

（平成10年厚

生省調査）

2002年

（H14）

微量のＰＣＢに汚染された絶縁油を含

むものが存在することが判明

2003年

～2005年

低濃度ＰＣＢ汚染物対策検討会

2007年

～2009年

（H21）

中央環境審議会

微量ＰＣＢ混入廃重電機器の

処理に関する専門委員会

無害化処理認定制度にＰＣＢ

処理を追加

2010年

（H22）

無害化処理認定制度に基づく大臣認

定（第１号）

ＰＣＢ廃棄物の経緯②

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2001年（H13）　ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の制定

環境事業団法の改正

2004年（H16）　日本環境安全事業株式会社（JESCO）の発足　（環境事業団から引継ぎ）

処理施設の整備に着手

高圧トランス・コンデンサ等

2004年

（H16）

JESCO北九州事業所の操業開始

2005年

（H17）

JESCO豊田事業所、東京事業所の操

業開始

2006年

（H18）

JESCO大阪事業所の操業開始

2008年

（H20）

JESCO北海道事業所の操業開始

微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等

処理着手

処理着手

安定器等・汚染物

2009年

（H21）

JESCO北九州事業所のプラズマ溶融

炉操業開始

処理着手

環

境

省

が

焼

却

実

証

試

験