安倍総理が長期政権を築き、2020年までの憲法改正を掲げたことからいよいよ憲法改正の議論が白熱してきました。そんな中、改憲賛成派の人からは何故反対なのか理解できないという意見も散見されます。
そこで憲法改正反対派の人の意見(特に憲法9条について)をまとめ、反対の根本的な理由に迫っていきたいと思います。
憲法改正に反対する人たちの反対理由を分類すると3種類あるように思われます。
- 実は根本的には反対ではない場合
- 思想戦に敗北して思考が止まっている場合
- 反対をすることが利益になる場合
実は根本的には反対ではない場合
このパターンの人が一番多いように思われます。
例えばこのような意見が見られます。
- 自衛隊をただ明記すると9条1,2項との関係が不明確になる
- シビリアン・コントロールが及ばなくなる恐れがある
- 軍や自衛隊により人権を侵害される恐れがある
- 海外での無制限での武力行使が可能となり、関係ない戦闘に巻き込まれる
- アメリカの戦争に巻き込まれる
前提としての9条のお話
憲法9条は、1項において戦争の放棄をうたっています。
この条文の読み方はいろいろあるのですが、主に侵略戦争を放棄したという読み方と侵略に限らず全ての戦争を放棄したのだという読み方と2つあります。
2項についても複数読み方がありますが、主に1項の目的達成のための戦力を持たないというところで、侵略に限るかいなか考え方が分岐します。また、戦力を持たず交戦権を否定したのだから、1項の目的がなんであっても戦力は持てないという読み方があります。
日本政府は、2項について戦力は持てないという解釈をとっています。そのため軍隊は持てないとなっています。
ちなみに自衛隊は、戦力に至らない自衛力だから持てるという殆ど詭弁のような論理が戦後60年ほどは固定化しています。
実は改正反対でない?
自衛隊を憲法に定めることについて、その定め方に反対な人は定め方を変えれば納得する余地があるということであり、根本的な護憲という意味での反対ではなさそうです。
ほかにシビリアン・コントロールや人権侵害の可能性も条文の定め方次第といえるでしょう。
また重要なのは、条文そのものよりも運用の仕方です。
例えば、アメリカは世界最強の軍事力を持ちながらベトナム戦争では負けていますし、自由に全ての戦争に介入しているかというとそうではありません。
クラウゼビッツの考え方に従って言えば戦争の多くは政治的意図により軍事力を制限された限定戦争です。
戦争遂行は実際には外交や国民世論に大きく左右されます。
実際に核戦争が起こっていないことをみるとわかると思いますが、軍の能力とその運用のあり方は別問題なのです。国内世論が許さなければ政治はその基盤を失い政権も倒れますので、民主主義国家では国民の同意なしに軍事力は動員できないと考えるのが自然だと思われます。
以上より人権侵害やシビリアン・コントロールは条文に定めるほかに運用面での対策をすることで、折り合いが付けられるということになると思います。
最後に他国の戦争に巻き込まれるという話ですが、日本は朝鮮戦争で掃海艇を出し、湾岸では金銭援助をし、ベトナムでは極東の概念を拡張して爆撃機の基地を提供しています。
これはアメリカの敵対国から見ればいずれも敵対行動ですので、巻き込まれるリスクは元々ずっと継続されています。
今と変わるのは派兵ですが、国内政治を無視して派兵するのは相当の困難がともなうのは前に述べた通りですのでそこまではアメリカに言われたからといって行うとは考えづらいです。
PKOなどは日本独自の国益の観点からも派兵した方が良かったことですし、もしアメリカの意向がそんなに強いならベトナムや湾岸へも9条を無視して派兵しているはずです。
外交は内政の延長なので、アメリカの言いなりで派兵するというのは現実離れしていると考えられます。
もっともこのあたりもアメリカの例に習い戦争に議会の承認が必要などの法律の整備により、派兵のリスクは下げられると思います。
結論として、このあたりの技術論的な話で反対している人たちは根本的には反対ではない人だと思います。
思想戦に敗北して思考が止まっている場合
思想戦に関しては別で記事を書いているのですが、もう一度まとめておきます。
参考:本気で憲法を改正したいなら憲法の話をしていてはダメ
例えばこんな主張です。
憲法9条を改正すると
- 徴兵制になり
- 侵略国家になり
- 軍国主義になり
- 国民の人権が蹂躙され
- 軍が暴走し
- 戦争に突入し
- 若い命が沢山散る
- これら全てが憲法改正すると必ず即時に起こる
こういった主張をする人は改正を主張する人からすると最も理解が困難と思われます。
彼らの思考はこうです。
憲法9条はまず先の大戦を反省した日本人が、自ら不戦の誓いとして自ら打ち立てたものであり、決して変えてはならない聖典である。
そこには日本以外の国際社会に平和を愛する諸国民というのがおり、日本さえおとなしくしていれば誰も平和を乱さないと書いてある(憲法前文)。
平和を愛する人しかいない世界で、軍備を整える日本は侵略以外に目的が考えられない。
そして長年植え付けられた戦争反対の映画などなどの徴兵、陸戦、銃剣突撃、そして敗北のイメージが加わる。
結論として、改正は戦争をしたいからであり、あの悲惨な戦争(戦争は古代からごまんとあるが彼らが知っている戦争は多くの場合第二次世界大戦のみで他にイメージできない)が再び起こるのだという思考に至ります。
詳しくは参考URLを読んでいただければと思いますが、この思考に至った場合、議論の余地は殆どなくなると思います。
これは私見ですが、医師が病気を治すために病気を知るように、本当に戦争を回避したいなら戦争をもっと詳しく知って欲しいなと思います。(地政学とかクラウゼビッツとか、朝鮮戦争など終戦以後に世界で起きた戦争などなど、、、)
反対することが利益になる場合
反対することが利益になっている人の場合は、反対の理由は見た目の問題なのでそれを一つ一つ潰す意味はゼロです。反対したいから反対しているので議論は意味がないです。
(1)野党の場合
民進党などは、反対することが利益になる場合に当てはまります。
思想戦に負けた国民などから、改正反対と言うだけで票を得られるのでそういう国民がいなくならない限り彼らは反対します。
(2)諜報工作員の場合
社会党にかつてAgent of influence (影響力行使者)と呼ばれるソ連系のスパイに協力していた人たちがいました。これは、アメリカの公聴会で証言があり日本の公安も調査していた確実にスパイな人たちです。
彼らの場合は、反対することが本国の国益なので反対のためのあらゆる活動をします。
彼らには議論は時間稼ぎの逆効果になるため排除する以外に方法がありません。
スパイ防止法の制定をするのが最善でしょう。
最後に
誠実な人ほど議論をすれば解決できると信じ、故に議論してなぜ話が噛み合わないのか分からなくなるのではないでしょうか?
しかし、実際には議論をする前提が相手と必ずしも共有されておりません。そのため細かい話し合いの前に議論の目的を確認するべきだと思います。
個別の反対理由を入れて改善すれば良いのか、改善すると意味の無くなる改正なのか、或いは相手は改正しないという結論が決まっていて議論は時間稼ぎの場所なのか。
このあたりを意識し、場合によっては相手を説得せず第三者へ自分の意見を波及させることを意識したり、相手を議論の場から排除する方が望ましいかもしれません。


コメント
憲法改正の本当の目的は独裁国家にしたいからですよ。
知ってるかもしれませんが、↓は現行憲法と日本国憲法改正草案の比較
http://www.dan.co.jp/~dankogai/blog/constitution-jimin.html
簡単に言えば人権をとことん制限する酷い内容ですね。
日本国憲法改正草案を読んで本当にこれでいいのか考えてみるべきだと思います。
http://constitution.jimin.jp/draft/
コメントありがとうございます。
もし独裁国家への道を切り開こうとしているのであれば私も認識を改めたいので、よろしければこの改正草案のどこが独裁国家の憲法なのかをご教示いただけますでしょうか?
内容そのものの細かい是非に関しては私も思うところがありますが、憲法改正が必要であるという前提は私は賛成の立場です。その上で、貴殿のおっしゃられる独裁国家的な要素が改正草案のどこから読み取れるのかが、私には分かりませんでした。
例えば草案前文では国民主権や基本的人権の尊重が明言されており、19条の2には個人情報に関して新たな権利が追加されているので現在よりも明示されている権利の範囲は拡大しています。
確かに人権を制限することに関して新たな制約が明示的に追加されている部分もありますが、現在の憲法も内在的制約説をとった運用であると主張されますが、実際の運用は公益による制約を認めることが多くあります。それは判例の大きな流れとしてあると思います。
現在と比べてより独裁国家になるという根拠を知りたく思います。もし本当にそうであれば私も改正そのものに反対になるかもしれません。
貴殿の見識をお聞かせいただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
情けない日本!アメリカ頼みのヘタレ国家!占領され手、足を縛られ、隣国から舐められ領土占領され拉致被害者見殺し!悔しいv(>w<)vマスゴミ反日左翼売国奴に騙されるな!